IDECOの出口戦略を調べて最適解を検討してみた

以前につみたてNISAの出口戦略を記事にしたのですが、今回はIDECOの出口戦略です。

つみたてNISAの場合、ケツが決まっているようで、特定勘定に移行されるという猶予があるのでシンプルに考えれました。

IDECOの場合、60歳で拠出終了・70歳までに拠出方法を決定する必要があります。退職金控除・年金控除を考慮に入れて、一時金で受け取るor年金で受け取るかの選択が必要です。

この辺のモヤモヤ感が常時あって、どうしようかと考えてネットを調べていたのですが、いいなと思う記事に出会いました。

結論的には、60-70歳の間（できれば70歳近く）に一時金でもらうという方法です。

その後も色々巡回していたのですが、60-65歳まで年金で受取り＋65歳で残額を一時金で受取るという方法もありました。

どちらの方法もかなり最適解に近いのですが、その時の状況で変わりそうです。その辺検討していきます。

IDECOは、受取り方によって税金が上下する制度

つみたてNISAと違い、IDECOの場合受取り方時期によって税金が上下します。

受取時NISAの場合非課税、IDECOの場合課税されるのが原因です。

一時金受取・・・退職所得控除

年金受取・・・年金所得控除

それぞれ所得が発生し、所得控除も発生します。そのため、受取タイミングによっては、税金を多く支払う可能性があります。

一時金受取の場合、退職所得控除が関係するので、退職金・小規模企業共済等の受取りと重複すると、税金が上がります。

年金受取の場合、公的年金との重複（65歳以上）が発生しますので、ここも税金が発生する可能性が高いです。ただし、60-65歳までは、公的年金支給を延期して毎年70万円の控除をもらいながら、年金支給という形がとれます。

IDECOの出口戦略として、現状頭に２案あります。

案１：60歳－65歳まで年金受取（控除限度額の70万円×5年＝350万円）＋65歳時点で残額を一時金受取

案２：65-70歳までに全額一時金受取

上記２案となりますが、状況によりという回答しかできません。

税金の総額に関しては、案１の方が有利そうですが、投資期間を最大限伸ばせる案２も捨てがたいです。

SBI証券の場合、年金・一時金の混合ができないという情報もあったのですが、10年年金選択→5年経過後一時金受取はできるみたいです。

掛金を受け取った後余裕があれば、再度低コストインデックスファンドで運用しながら取り崩していくのが、最適解と判断します。

サッと書いていますが、IDECO出口戦略の場合、税制の有利・不利がモロに受けます。

個人のサラリーマンでも悩みドコロの多い問題ですが、事業主だともっとです。

事業主の場合、小規模企業共済・経営セーフティ共済などとも重複するので、キチンと出口戦略を練らないと多額の税金で泣きをみそうです。

後多分20年以上先の話なので、税制が確実に変わります。それもかなりの確率で重税になるはずです。（少子高齢化、社会保障絡みの影響）

そのため、55-60歳付近である程度投資に詳しい税理士に相談しながら、最適解を探った方がいいかもしれません。

現時点では、サラッと検討課題として分析してみました。