2017/08/17

来るべき市場暴落に備えての投資について

予言でも何でもないのですが、株式市場がそろそろ暴落がくるのではないか?という仮定を元に備えのための記事を書いておきます。

ダウ平均は至上最高値の22,000ドルをつけて盛り上がっているのですが、日経平均株価は年初来高値20,318円を6/20につけて以来高値更新をできていないという状況です。

月次の報告でもチョコチョコと書いてはいるのですが、秋口が非常に危ないのではと警戒感を強めております。

何もなければそれで良し。暴落があれば退場にならないようにポジション調整を行っておきましょうという結論なのですが、言うわ易し行うは難しというコトワザがある通り、中々難しいです。

冒頭でも書いた通り私の現在考えている暴落要因とその備えについて、記述します。

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暴落要因1:北朝鮮動向

一番「無い」と考えているのが北朝鮮問題です。

ただし、万一北朝鮮がグアムにミサイル打って、米朝戦争があったと仮定すると、地政学リスクから日本暴落はかなりの高い確率で起こることになります。

これを嫌って、最近の日経平均は軟調傾向にあります。

そして、もっと低確率な日本周辺及び日本領土へのミサイル攻撃があれば更に大暴落するかもしれません。

現状は攻撃目標グアムとしか言っていないわけですが、北朝鮮の胸三寸でどこへでも攻撃目標を切り替えれる状況ではあります。

まぁ・・・それでも「やる」ならグアム目標とかも秘匿して、先制攻撃してくると思われるので、「無い」と考えております。北朝鮮お得意のアメリカからの譲歩先述の一環だと、現状は楽観視しています。

暴落要因2:国債の価格統制

数年レベルでの国債価格の国家統制(日銀統制ですが)が続いております。

どちらかというと、いつか国債は暴落するだろうと見ている派なのですが、ある程度の調整はいつでもあり得ると考えています。

需給が日銀の買い需要で支えられていますが、いつかはテーパリング(量的緩和の縮小)を行う必要が生じます。

直近では、潤沢な需要があると喧伝していますが、実態は疑問符が付く事態も発生しています。

諸外国ではテーパリングが始まりかけていて、日本だけまだやるという訳にもいかんような気もしますが、非常に興味がつきません。

暴落要因3:秋の全国共産党大会通過後の周主席の動向

秋に中国で全国共産党大会が開催されます。これは全人代と呼ばれる全国人民代表大会とは別で、中国共産党幹部を5年に1回開催され、中央委員会(略称「中共中央」、「党中央」)の委員と候補委員を選出する会議です。

中国首脳にとっては、超重要な会議で現体制のトップ習近平氏にとっても信任を必ず得なければならない党大会です。

現在中国ではバブルと言っていいほど、不動産価格の高騰とシャドーバンキング融資問題が影でくすぶり続けています。

中国にとっては是が非でも軟着陸させないと、第2の日本土地バブルになるので、政策で抑えてくるのが予測されます。

ただし、現状党大会前ということもあって、中国首脳部としては人気に関わりますから触れないし、バブルを持続させる必要が出てきます。

これを考えると、当大会後は5年間という任期があるので、ある程度の大鉈を振るってくる可能性が高いです。

政策の引き締めは、暴落の引き金になりやすいので注意が必要になってきます。

どう備えるか?

3つの暴落要因になるであろう主要要因をあげましたが、この他にも欧州のイタリア・イギリスを筆頭にした赤字問題・トランプリスクといったものもあげられます。

あまりに楽観的で買えば儲かる相場が3年以上続いているわけなので、1,000円幅の暴落調整はありえない訳はありません。

ではどうやって備えるか?ですが、いくつかあげておきます。

  • 投資額自体を縮小し現金保有する(利益確定・損切りを行う)
  • 株式に対して逆相関関係(逆に動くもの)に投資を行う
  • VIX指数(恐怖指数)に代表される指数に投資を行い暴落にヘッジ(保険)をかける

3点出しましたが、一番の方策は投資額自体を縮小して、大暴落があっても出血を最小限にして、下で拾える資金を確保しておくことです。

逆相関関係に動くものでも、案外逆に動かなかったり、VIX指数等の指数投資は手数料もかかります。第一いつ暴落するかなんて誰も分からないので、ヘッジをずっとかけ続けて手数料コストが増えていくという事態になりかねません。

基本的には、自分がコントロールできると考える資金まで引き揚げて、暴落に備えるスタンスが一番かと考えます。

※暴落を仮定した記事ですが、逆に大暴騰するかもしれませんのでご注意下さい。