第8回｜反対意見も理解しよう：緊縮派の論点とその背景

財政拡大に対する支持が高まる一方で、「緊縮財政」の必要性を訴える声も根強く存在しています。
彼らが単なる“節約志向”で動いているのではなく、明確なロジックと過去の教訓に基づいて主張している点に着目すべきです。

本稿では、緊縮派が重視する視点を丁寧に紐解き、なぜ彼らが財政出動に慎重なのかを考察します。

多くの人にとって「借金＝悪」という意識は根強くあります。
家計や企業では、借金は返済が必要であり、金利が負担となるのは常識です。

その感覚をそのまま国家財政に当てはめ、「国の借金が増えれば、将来世代の負担になる」と考えるのが、緊縮派の基本的な立場です。
特に「国民1人あたり1,000万円の借金」といった表現は、非常に直感的な恐怖心をあおります。

ただし実際には、日本の国債は自国通貨建てで発行されており、通貨発行権を持つ政府は返済不能にはなりません。このような構造の違いが理解されづらいことが、誤解を生む背景でもあります。

金利が今後上昇した場合、利払い負担が急増するという懸念も強くあります。
仮に平均金利が1％上がっただけで、利払い費が年間3〜4兆円規模で増えるとされます。

そうなると、社会保障・医療・教育など必要な支出を削らざるを得なくなる恐れがあります。
財政余力がなくなることで、将来的な政策選択の幅が狭まってしまうのです。

緊縮派が重視するもう一つのポイントが「信認」です。
通貨や国債は「信用」で成り立っており、それが失われると一気にリスクが顕在化します。

国債が売られれば金利は急上昇し、円が売られれば円安が進行。
その結果、輸入物価が高騰し、家計や企業に打撃を与えます。

財政規律の維持は「市場に安心感を与える」という意味でも重要視されているのです。

「今の赤字は未来の子どもたちへのツケ」という考えは、倫理的なメッセージとして強い力を持っています。

実際に、国債の償還や利払いは将来の税収でまかなわれるわけですから、将来的な世代の選択肢を狭める懸念はゼロではありません。

ただしこれは、経済成長がなければという前提付きの懸念であり、支出が未来の成長につながれば、むしろ世代間の利益配分になるという反論も成り立ちます。

国際機関（IMF・OECD）や格付け機関の評価を意識しなければならないという現実的な背景もあります。財政赤字が一定ラインを超えると、国債の格付けが下がり、外資の流入にブレーキがかかる可能性もあります。

また、PB黒字化目標のような「数値目標」は、省庁間の交渉や予算編成において重要な“縛り”として働いており、簡単には無視できない制度的要因です。

緊縮派の主張には、「信認の維持」「制度の安定」「倫理的責任」など、確かに一理ある視点が含まれています。

財政拡大を主張する側も、こうした懸念を単なる“ケチ”扱いせず、対話と反証の姿勢を持つことが重要です。たとえば「信認を守るには支出を減らすしかない」ではなく、「支出の内容と効果を明示して、信認を得る」方向もあるはずです。

財政拡大にも、緊縮にも、それぞれに論理と懸念があります。
どちらか一方を絶対視するのではなく、「なぜそう考える人がいるのか？」を理解した上で、自分なりの視点を持つことが、これからの時代に求められます。

今の日本には「お金を使うべき理由」がある一方で、「将来に備える意識」も必要です。
偏らないバランス感覚こそが、持続可能な財政と社会のカギとなるでしょう。

財政拡大と緊縮の両論を踏まえた上で、現実的で持続可能な選択肢を考えていきます。
「生活」と「財政」をつなげる視点から、私たちの未来に必要な財政運営とは何かを探ります。