会社員勤め妊婦が貰える妊娠・出産に関するお金一覧まとめ

昨今増えている共働き世帯

我が家も共働きで頑張っている世帯なのですが、共働きということは妻が会社勤めということになります。

会社勤め時に妊娠・出産をした場合の助成金・補助金っていった類の『お金』ってどんなのがあるのか？

色々と調べていたら結構ありました。

会社員勤めしている妊婦の方が貰える妊娠・出産に関するお金をまとめてご紹介します。 

一般的にもらえるお金

①出産育児一時金　申請先：市区町村役場

出産育児一時金は、被保険者及びその被扶養者が出産された時に協会けんぽヘ申請されると1児につき42万円が支給されます。（産科医療補償制度に加入されていない医療機関等で出産された場合は39万円

（平成27年1月1日以降の出産は40.4万円）となります。） 

※多胎児を出産したときは、胎児数分だけ支給されます。

参照：全国健康保険協会

出産育児一時金は、国民健康保険や会社の健康保険・共済組合などから支給される補助金です。

受け取りには「直接支払制度」が便利。入院中に産院と合意文書を交わすだけで、健康保険から産院に一時金の最低42万円が支払われる制度。

退院時に42万円超過分を払うだけで済んじゃいます。

お金の余裕がある方なら、42万円を直接支払ではなく一回もらって、クレジットカードで支払う方法も使えそうですね。

クレジットカードの枠とクレジットカード支払いができる産院のみですが・・・

②児童手当　申請先：市区町村役場

３歳未満は子ども一人につき月15,000円。

３歳から中学生までは付き月10,000円支給です。

高所得世帯は、支給対象外となりますので注意下さい。あまり引っかかる方もいないかもしれませんが（汗

扶養親族等が
・0人：所得額622万円（収入額833.3万円）
・1人：所得額660万円（収入額875.6万円）
・2人：所得額698万円（収入額917.8万円）
・3人：所得額736万円（収入額960万円）
・4人：所得額774万円（収入額1002.1万円）
・5人：所得額812万円（収入額1042.1万円）
6人以上の場合は、1人につき38万円を加算した額になります。

参考：厚労省　児童手当所得制限表

③出産手当金　申請先：勤務先or健康保険組合

出産手当金は出産日（出産が予定日より後になった場合は、出産予定日）以前42日（多胎妊娠の場合は98日）から出産日の翌日以降56日までの範囲内で、会社を休み給与の支払いがなかった期間を対象としてお支払いします。

1日当たりの金額：【支給開始日の以前12ヶ月間の各標準報酬月額を平均した額】(※)÷30日×(2/3)（支給開始日とは、一番最初に出産手当金が支給された日のことです）

参照：全国健康保険協会

出産日（出産が予定日より後になった場合は、出産予定日）以前42日（多胎妊娠の場合は98日）から出産日の翌日以降56日までの範囲内で会社を休んだ期間を対象に支払われます。

月給の2/3は出るので、ありがたいですよね。非常に助かります。

④育児休業給付金　申請先：勤務先orハローワーク

育児休業給付には、育児休業期間中に支給される「育児休業給付金」があります。

育児休業給付は、一般被保険者が1歳又は1歳2か月（注意1）（支給対象期間の延長に該当する場合は1歳6か月）未満の子を養育するために育児休業を取得した場合に、休業開始前の2年間に賃金支払基礎日数11日以上ある完全月（過去に基本手当の受給資格決定を受けたことがある方については、その後のものに限ります。）が12か月以上あれば、受給資格の確認を受けることができます。

育児休業給付金の支給額は、支給対象期間（1か月）当たり、原則として休業開始時賃金日額×支給日数の67％（育児休業の開始から6か月経過後は50%）相当額となっています。

ハローワーク参照

産後56日以降はこちらの給付にシフト。

出産手当金のように2/3は出ませんが、50％以上は出るので出産後はこちらも必ず申請したいですね。

寿退社した方は、失業給付が出ますのでそちらを申請下さい。

⑤子供の医療費助成　申請先：健康保険に加入後自治体窓口

各自治体に申請すると医療証がもらえます。

この医療証何が便利かって、大阪市を例にとってみましょう。

・医療費

　　1医療機関ごと　1日当たり　最大500円（月2日限度）

　※　同一月にご負担いただいた一部自己負担額が2,500円を超えたときは、申請により超過分の払い戻しを受けることができます。

（ただし、一部自己負担額は、個人単位で計算し、世帯の合算は行いません。）

参照：大阪市

１医療機関なら月に何度受診しても、最大1,000円しかかかりません。

いくつもの医療機関にかかっても、最大2,500円です。

子供バンザイな政策ですが、これないとオチオチ風邪ひいても医者に行けないので、ヒジョーにありがたいです。

緊急時にもらえるお金

⑥高額医療費　申請先：健康保険組合

緊急時と書きましたが、入院・手術時です。

こういった場合、医療費が跳ね上がります。そういった時の高額医療費制度

所得に応じて、医療費を一定限度額までとし、それ以上の支払いを免除する制度です。

これがあるので、医療保険とかいらん！という論調もあるくらい。

事前に認定証をもらう方法と事後に申請を出して還付してもらう方法があります。

少し裏技臭いですが、事後に申請を出して医療費支払い時にクレジットカードにポイント丸づけする方もいらっしゃいます。

お金持っている・限度額余力ある方限定ですけどね。

そもそも病院がクレジットカードNGの所もあるみたいなので、やられる方は事前に病院に確認をとりましょう。

私？事前に申請出しました！

⑦医療費控除（確定申告）　申請先：税務署

高額医療費でカバーするのですが、年間にするとバカにならないくらいの医療費。

払わないと駄目な分は払いますが、後で確定申告でカバーします。

確定申告項目の医療費控除で取り返します。

10万円以上ないと控除できませんが、妊娠関連で入院している場合軽く10万オーバーするでしょう。

医療費が発生した翌年の確定申告時に申告しないと帰ってきませんので、注意しましょう。

⑧生命保険の手術・入院給付　申請先：各種保険会社

緊急時の強い味方医療保険

入院日額○○円といったやつです。

妊娠・出産関連でいくと、切迫早産・帝王切開・その他入院を要する疾病といった所です。

切迫早産で入院となると、最長３か月程度入院といった事態も想定されるので、かなりの長期戦になります。

その際に効いてくるのが医療保険！

手術なら手術手当金・入院なら日額5,000円なら30日なら15万。

無ければ無いでこしたことないのですが、我が家は普通にあるので保険入っていて本当に良かったです。

参考：切迫早産

⑨未熟児養育医療給付　申請先：管轄の保健所

未熟児（2,000g未満）や疾患を出産時にもっている乳児に対しての給付金です。

こういった子たちの場合、保育器必須となってNICU（乳児集中治療室）のお世話になります。

我が家もお世話１度なったことがありますが、請求書見たら目を丸くしますよ。

○百万円と到底一世帯に払える金額ではない請求がきます。

NICU見たことある方だと分かると思いますが、ホントにそれ以上の医療行為があそこでは行われています。

とはいえ・・・車が買える金額を払えるわけもなく。心配しないで下さい！

こういった時の未熟児養育医療給付です。国が未熟児に対して助成を行っているので、実質支払金額はオムツ代といった実費のみとなっています。

もうこの時はホント日本ありがとう！って心の中で叫びました。

場合によって貰えるお金

⑩自治体・勤務先の助成金（妊婦検診費等）　申請先：助成金が出る各部署

自治体によってマチマチですが、妊娠・出産に補助金が出る所もあります。

大阪市の場合は、妊婦検診費の補助のみとなっていますが、妊婦検診も結構な金額になるので、非常にありがたいです。

参考：大阪市妊婦検診

ちなみに地方都市であれば、人数にもよりますが出産手当金項目で100万円支給といった所もあります。

まとめ

妊娠・出産のお金関連をまとめていたら10項目もありました。

寿退社された・夫の扶養に入っている・自営業といった方は、また違った補助・給付体系になっていますので、注意が必要です。

申請を出さないと貰えないお金とかもあるので、キッチリ申請してガッポリ取り返しましょう！

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