第7回｜緊縮に向かうとどうなる？生活と経済への影響予測

結論：緊縮財政は景気悪化と生活困窮の引き金になりやすい

緊縮財政とは、政府が財政赤字を減らすために、支出削減や増税を行う政策です。表面上は「健全な財政」を目指すものですが、タイミングを誤ると経済全体を縮小させ、かえって税収が減り、国民生活にも深刻な影響を及ぼします。

特に日本のように長年デフレと低成長が続いてきた国では、こうした緊縮策は逆効果となりやすく、「再建のつもりが、景気悪化と生活困窮を招く」というルートに陥りやすいのです。

緊縮財政とは、政府が財政赤字を削減するために支出を抑制し、増税を行う政策の総称です。日本では、プライマリーバランス（PB）黒字化を目標に掲げ、1990年代後半以降、幾度となく実施されてきました。

例えば1997年、政府は消費税率を3％から5％に引き上げ、公的医療・年金給付の抑制、公共事業費の削減などを同時に行いました。当時の名目GDPは伸び悩んでおり、こうした政策は需要のさらなる縮小を招く結果に。

緊縮財政は景気回復期には効果を発揮することもありますが、デフレや不況期に行うと、景気後退を悪化させ、税収の減少や失業率の悪化を招く恐れがあります。

緊縮財政は、以下のような方針で財政赤字を抑えようとするものです：

一見すると「節約は良いこと」に思えますが、経済全体が不調のときにこのような策を取ると、需要がさらに冷え込み、経済成長のエンジンが止まってしまうのです。

1997年の橋本政権は、以下のような緊縮策を実施しました：

当時は景気回復がまだ不十分な状況で、これらの政策は結果として以下のような事態を招きました：

※ このケースは「時期尚早な財政引き締め」がどれだけ深刻な経済悪化を招くかを示す典型例とされています。

緊縮財政が導く典型的な悪循環を、経済学では三面等価の原則（生産＝分配＝支出）から説明できます。

政府支出が減れば、まず公共事業や福祉支出が縮小。これにより受注企業の売上が落ち、雇用や所得も減少。所得が減れば消費も縮小し、企業業績がさらに悪化、税収が減り、さらなる支出削減へ…という連鎖に。

実際、1998年の企業倒産件数は17,500件（東京商工リサーチ調べ）と、前年の16,300件を上回り戦後最大規模となりました。また完全失業率も1998年には4.1％から翌年には4.7％へと悪化し、自殺者数も年間3万人を突破。

これらの数字は、緊縮策が国民生活にどれだけ広範な影響を与えるかを物語っています。

マクロ経済の基本原則に「三面等価の原則」という考えがあります。これは、生産（GDP）＝分配（所得）＝支出（消費＋投資＋政府支出）という等式です。

政府が支出を削る → 所得が減る → 消費が減る → 生産が減る → 税収が減る

このような悪循環は、社会全体に以下のような影響を及ぼします：

※「節約」のつもりが、社会の“経済血流”を止めてしまう悪循環に。

緊縮策と積極財政の効果を比べるためには、海外の具体的な事例を見ていくことが重要です。

ギリシャ（2010年代）：欧州債務危機の中でIMFやEUの支援を受ける代償として厳しい緊縮策を実施。公共部門の人員削減、福祉支出の抑制、増税が進められました。その結果、失業率は25％を超え、自殺率やホームレスも急増。経済は長期低迷に陥りました。
アメリカ（2009年〜）：リーマンショック後、大規模な景気刺激策（オバマ政権のARRA法など）を展開。公共投資と減税が組み合わされ、雇用と消費の回復に貢献。FRBによる量的緩和と連動し、株価も回復しました。
日本（2010年代）：PB黒字化という目標のもとで、消費増税や社会保障支出の抑制が行われた結果、GDP成長率は平均して1％未満。物価と賃金の停滞が続き、家計の可処分所得も伸び悩みました。

これらの比較からも分かるように、景気低迷期に緊縮策をとった国ほど経済回復が遅れた傾向にあり、逆に危機下でも積極的に支出した国は比較的早期に回復の兆しを見せています。

つまり、緊縮によって財政再建が成功したケースは稀であり、むしろ「支出で育てた」国々がより良好な経済パフォーマンスを記録しているという事実があります。