第5回｜今の日本経済はどうなってる？数字から見るリアル

結論：データは悪くない。でも体感は苦しい。

「なんとなく生活が苦しい」「景気がいいって本当？」という声、よく耳にします。でも実際に統計データを見てみると、部分的には改善している指標もあるのが事実。

つまり今の日本経済は、“体感”と“数字”のズレが非常に大きいんです。そのギャップの理由を、実際のデータをもとに読み解いていきます。

名目賃金（額面）は少しずつ上昇していますが、それを上回るペースで消費者物価指数（CPI）が上昇しているため、実質賃金は2023年から14ヶ月以上連続でマイナスという状況が続いています。

→生活の実感が「苦しい」のはこのギャップのせいです。

さらに注目すべきは、可処分所得の減少です。

税や社会保険料の負担が重く、手取りが目減りしているという構造的な問題も背景にあります。また、年金生活者にとっても、物価上昇が購買力を削り「節約の限界」に達しているケースも少なくありません。

個人消費（GDPの6割を占める）は、コロナ禍の急落からは回復傾向にあります。が、水準としてはコロナ前をやっと回復するかしないかという程度。

→「買えるけど、買わない」行動が経済全体を抑制しています。

特に「心理的な冷え込み」が深刻で、物価高が続く中で「先の見通しが立たない」ことが消費マインドを抑えています。

日本企業全体としては、利益が過去最高、内部留保も増加中です。しかしその裏で、実際に「投資」へとつながっているかというと、答えは一部イエス、一部ノー。

→設備投資は経済の先行指標。地域格差・企業規模格差が鮮明に。

「人手不足で仕事を増やせない」「設備投資の回収が見通せない」という声も多く、投資の二極化が深まっています。

また、エネルギー価格の高騰や物流コストの上昇も企業行動に影響を与えており、「守りの経営」に拍車をかけています。

2023年度の国の税収は70兆円を超え、戦後最高水準に達しました。

しかし、その恩恵が国民生活に還元されているか？というと、答えは微妙。

→税収＝生活の豊かさではなく、「財政運営の使い方」が問われています。

たとえばGDPが増えていても、それが全員の生活向上を意味するわけではありません。

→「平均」ではなく「中央値」「分布」で見たときに、日本経済の実情が浮かび上がります。

都市部と地方、若者と高齢者、正社員と非正規など、経済の恩恵が偏っていることが、体感のズレを生んでいます。

👉 いま必要なのは、「統計の見栄え」ではなく「暮らしの再構築」。数字と実感をつなぐ政策が問われています。

MMTや貨幣論の考え方をやさしく紹介。財政拡大は悪なのか？必要なのか？を考えます。