【結論】預金だけの30年間で、最大4,000〜5,000万円規模の機会損失が発生する可能性
「投資は怖いから預金が安全」そう考えて銀行に預けているだけで満足していませんか。
実は、その選択によって知らないうちに数千万円規模の機会損失を被っている可能性があります。
この記事では、過去30年間の実際のデータを使い、預金だけで過ごした場合と投資を含めた資産運用をした場合の差額を計算します。
その結果は衝撃的です。
毎月3万円を預金していた人と、同じ金額を株式に投資していた人では、30年後に約4,000〜5,000万円程度の差が生まれている可能性があるのです。
「リスクを取らないリスク」の正体を、具体的な数字とともに明らかにしていきます。
※本記事の数値シミュレーションは、過去の実績データに基づく試算であり、将来の運用成果を保証するものではありません。また、為替変動・手数料・税金などのコストは別途考慮が必要です。
過去30年間、日本の預金金利は驚異的に低下した
バブル崩壊後の日本経済は、実質GDP成長率が平均0〜1%台で推移する長期停滞を経験しました。この間、銀行の預金金利は信じられないほど低下しています。
日本銀行の統計データによると、1990年12月末の定期預金（1年もの）の平均金利は年6.08%でした。100万円を1年預けるだけで6万円以上の利息を受け取れた時代です。
ところが金融緩和政策により金利は急降下し、2024年3月末には年0.005%まで低下しました（出典：日本銀行「預金種類別店頭表示金利の平均年利率」）。
現在、100万円を1年間預けても得られる利息はわずか50円です。ATM手数料1回分にも満たない金額です。
30年という長期で見ると、この金利低下の影響は想像以上に大きくなります。預金だけで資産を保有し続けることが、いかに機会損失を生むかが見えてきます。
インフレが預金の価値を静かに奪っている
金利の低下だけが問題ではありません。
物価上昇、つまりインフレも預金の実質的な価値を減少させています。
総務省統計局の消費者物価指数によると、1994年から2023年までの約30年間で、消費者物価指数（2020年基準）は96から105.6へと約9〜10%上昇しました。つまり30年前に100万円で買えたものが、今では約109万円必要になっているということです。
名目上の預金残高は減っていなくても、実質的な購買力は約9%低下しているのです。
これが「見えないリスク」であるインフレリスクの正体です。金利がほぼゼロの預金では、このインフレに対抗できません。
預金だけで30年過ごすと、元本はほとんど増えない
具体的な数字で見てみましょう。まず、まとまった金額を一括で預金した場合です。
1995年に100万円を銀行に預けて30年間放置したとします。日本銀行統計に基づき、この期間の平均金利を年0.1%程度と推定すると、30年後の元利合計は約103万円です。30年間で増えた金額は、わずか3万円程度。
しかし前述の通り、物価は約9〜10%上昇しています。
30年前の100万円の購買力を維持するには、現在109万円が必要です。つまり実質的な資産価値は約6万円減少しているのです。
次に、より現実的なケースを見ていきます。
毎月3万円を30年間積み立てた場合です。30年間で360回の積立を行うため、元本は1,080万円になります。超低金利の現在、預金の利息はほぼゼロに等しいため、30年後の資産額は約1,080万円です。
「1,000万円以上貯まった」と満足できそうですが、これもインフレの影響を考えると実質的な価値は目減りしています。
特に初期に積み立てた分ほど、購買力の低下が大きくなります。
投資していれば、資産は大きく成長していた可能性
それでは、同じ金額を投資信託などで運用していた場合、どうなっていたでしょうか。
過去30年間の実績データを基に計算します。
【重要な前提条件】
以下のシミュレーションは、配当再投資込みの名目リターンを使用しています。実際の投資では、為替変動・信託報酬（年0.1〜0.2%程度）・税金（運用益の20.315%）などのコストが発生するため、手取りリターンはこれより1〜2%程度低下します。
全世界株式の場合
MSCIオールカントリー・ワールド・インデックス（円換算ベース）の過去30年間の年平均リターンは約7〜8%程度でした（出典：MSCI公式データ、myINDEX）。
100万円を30年間、年利7%で運用した場合、30年後には約761万円になります。ただし、これは為替変動や手数料控除前の数値です。実際には信託報酬や税金を考慮すると、手取りベースでは年5〜6%程度のリターンになる可能性があります。
保守的に年利6%で計算すると、30年後は約574万円です。預金の約103万円と比べると、約471万円の差が生まれます。
米国株式（S&P500）の場合
S&P500指数（配当込み、円換算ベース）の過去30年間の年平均リターンは約9〜10%程度でした（出典：Morningstar、三井住友DSアセットマネジメント資料）。
ただし、これには円安による為替差益が大きく影響しています。ドルベースでは年平均約10%ですが、円換算すると為替レートの変動により、実際のリターンは上下します。
100万円を30年間、年利9%で運用した場合、30年後には約1,327万円になります。
手数料・税金控除後の保守的な試算として年利7%で計算すると、30年後は約761万円です。
積立投資のケース
毎月3万円を30年間積み立てた場合のシミュレーションです。
全世界株式（年利6%・保守的試算）の場合：
30年後の資産額は約3,000万円です。元本1,080万円に対して、運用益は約1,920万円。
米国株式（年利7%・保守的試算）の場合：
30年後の資産額は約3,660万円です。元本1,080万円に対して、運用益は約2,580万円。
より楽観的なシナリオ（年利8%）の場合：
30年後の資産額は約4,464万円です。元本1,080万円に対して、運用益は約3,384万円。
実際の運用成果は、投資開始時期・為替レート・手数料・税制などにより大きく変動する点に注意が必要です。
機会損失は3,000〜4,000万円規模、これは人生を変える金額だ
ここで改めて、預金だけで過ごした場合と投資を含めた資産運用をした場合の差額、つまり機会損失を整理しましょう。
毎月3万円を30年間積み立てた場合の比較です。
- 預金：約1,080万円
- 全世界株式（年利6%）：約3,000万円
- 米国株式（年利7%）：約3,660万円
- 楽観シナリオ（年利8%）：約4,464万円
預金に対する機会損失は、保守的に見積もっても約2,000〜3,000万円、楽観的なシナリオでは約3,400万円に達します。
これは一般的な大卒男性の生涯年収（約2〜3億円）の10〜15%に相当する金額です。具体例で考えてみましょう。
1995年に30歳だった人が月3万円を株式に投資し続けていたら、2025年に60歳で定年を迎える時点で3,000〜4,000万円規模の資産を築けていた可能性があります。
一方、同じ金額を預金していた場合は約1,080万円です。
その差額2,000〜3,000万円以上は、老後の生活を大きく左右します。公的年金だけでは不足すると言われる「老後2,000万円問題」も、この追加資産があれば大幅に改善されます。
ゆとりある老後生活を送りながら、子どもや孫に資産を残すことも可能になるのです。
「投資をしない」という選択こそが最大のリスク
多くの人が「投資は危険だから預金が安全」と考えています。確かに株式市場は日々変動しますし、時には大きく下落することもあります。
しかし、ここまで見てきた数字が示すように、投資をしないという選択もまた大きなリスクを抱えているのです。
預金だけで資産を保有していると、インフレによって実質的な購買力が低下し続けます。過去30年間で物価が約9〜10%上昇したということは、100万円の預金の実質価値が約90万円程度に減少したということです。
今後も年2%程度のインフレが続けば、30年後には現在の100万円の価値は約55万円程度まで低下します。さらに投資をしないことで、本来得られたはずの運用益を逃してしまいます。
これは逸失利益とも呼ばれ、実際に損失が出ているわけではないため気づきにくいのですが、長期的には非常に大きな影響を及ぼします。実は長期投資はリスクを大幅に低減することが、過去のデータから示されています。
過去30年間で、S&P500は何度も大きな暴落を経験しました。ITバブル崩壊、リーマンショック、コロナショックなど、株価が半値近くまで下落したこともあります。
それでも歴史的には暴落から平均5〜10年程度で株価は回復し、その後さらに上昇を続けてきました。
15年以上の長期投資をした場合、過去のデータではほぼすべての期間でプラスのリターンを得られています。むしろ暴落時に積立投資を続けることで、安い価格で多くの株を買うことができ、回復後に大きなリターンを得られます。
米国と日本の家計資産の成長率の違いも、この事実を裏付けています。
FRBのFinancial Accounts of the United Statesによると、米国の家計金融資産は株式・債務証券・投資信託の合計が56.2%を占め、過去20年間で約2.5〜3倍に成長しました。
一方、日本銀行「資金循環統計」によると、日本の家計金融資産は現金・預金が54.2%を占め、約1.4倍程度の成長にとどまっています。
今日から始められる、失敗しない投資の3ステップ
「もっと早く投資を始めていれば良かった」と後悔している人もいるかもしれません。
しかし今から始めても決して遅くはありません。
投資において最も重要なのは時間、つまり複利効果を最大化するための期間です。10年後、20年後の自分のために、今日から行動を起こすことが大切です。
ステップ1：新NISAで税金ゼロの資産形成を始める
2024年から始まった新NISA制度は、投資初心者にとって最適なスタート地点です。
年間最大360万円まで投資でき、運用益が非課税になります。
通常の課税口座では、投資で得た利益に対して20.315%の税金がかかります。例えば1,000万円の利益が出た場合、約203万円が税金として差し引かれます。
しかしNISA口座ではこれが一切かかりません。1,000万円の利益をそのまま受け取れるのです。
非課税保有限度額は最大1,800万円で、非課税期間は無期限。長期投資に最適な制度です。
ステップ2：全世界株式かS&P500のインデックスファンドを選ぶ
投資初心者におすすめなのが、低コストのインデックスファンドです。
全世界株式（オールカントリー）やS&P500に連動する投資信託なら、一つの商品で世界中の企業に分散投資できます。これらの投資信託は月々数百円から始められます。
まずは家計に無理のない範囲で、月1万円程度から始めてみましょう。
重要なのは手数料です。運用管理費用（信託報酬）が年0.1%〜0.2%程度の低コスト商品を選びましょう。信託報酬が年1%の商品と0.1%の商品では、30年間で数百万円の差が生まれます。
ステップ3：相場の上下に動じず積立を続ける
一度設定したら、相場の上下に一喜一憂せず、淡々と積立を続けることが重要です。相場が下がった時こそ、安く買えるチャンスだと考えましょう。これがドルコスト平均法の効果です。
余裕があれば、iDeCo（個人型確定拠出年金）の活用も検討しましょう。
掛金が全額所得控除されるため、所得税と住民税を節税しながら老後資金を準備できます。年収500万円の人が月2万円を拠出すると、年間約4万8,000円の税金が軽減されます。
ただしiDeCoは原則60歳まで引き出せないため、住宅購入資金や教育資金など途中で使う可能性のあるお金は新NISAで運用することをおすすめします。
よくある3つの失敗を避けて、着実に資産を築く
投資を始める際、以下のような失敗パターンには注意しましょう。
- 相場が好調な時に大金を投資し、下落で狼狽売りをする失敗：これを避けるには、毎月定額の積立投資を続けること
- 個別株やレバレッジ型など、リスクの高い商品に手を出す失敗：初心者はまず全世界株式やS&P500などのインデックスファンドから始めるべき
- 手数料の高い投資信託を選んでしまう失敗：運用管理費用が年1%以上の商品は避け、0.1%〜0.2%程度の低コスト商品を選ぶこと
これらの失敗を避ければ、投資は決して難しいものではありません。
【まとめ】今日から行動しなければ、機会損失は拡大し続ける
ここまで見てきたように、過去30年間のデータが示す事実は明確です。
預金だけで資産を保有し続けることは、一見「安全」に見えますが、実際にはインフレによる購買力の低下と、2,000〜3,000万円以上の機会損失という大きなコストを支払っている可能性があるのです。
毎月3万円を30年間、預金ではなく株式に投資していたら、保守的な試算でも約2,000万円、楽観的なシナリオでは約3,400万円の追加資産を得られた可能性があります。
この金額は老後の生活を大きく変えるものです。
もちろん投資にはリスクが伴います。
株式市場は変動しますし、短期的には元本割れする可能性もあります。為替リスク、手数料、税金なども考慮する必要があります。
しかし長期的な視点で見れば、「投資をしない」ことのリスクの方が、はるかに大きい可能性があるのです。
重要なのは「今すぐ大きな金額を投資する」ことではありません。
まずは新NISAで月1万円から始めて、長期的に継続することです。
投資は特別な才能や知識が必要なものではありません。低コストのインデックスファンドを活用すれば、世界経済の成長とともに、複利効果によってあなたの資産も成長していく可能性があります。
「あの時始めていれば良かった」と10年後、20年後に後悔しないために、今日から行動を起こしましょう。
時間は誰にとっても平等に与えられた、複利効果を最大化するための最も強力な武器なのですから。
【免責事項】
本記事は過去のデータに基づく一般的な情報提供を目的としており、特定の投資商品の推奨や将来の運用成果を保証するものではありません。投資判断は自己責任で行い、必要に応じて専門家にご相談ください。為替変動・手数料・税金などの影響により、実際のリターンは本記事のシミュレーションと異なる場合があります。
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