2016/05/24

2015年版 簡単にふるさと納税限度額を計算してお礼を貰う3ステップ

By: Toshihiro Gamo

「ふるさと納税簡単に手っ取り早くやりたいけど、色々面倒じゃないのか?」

私は最初こう思っていました。

  • 納税って付くから手続き面倒くさいんじゃないの?
  • 住宅ローン控除でふるさと納税できないんじゃないか?
  • ふるさと納税する時の注意点は?

この辺の疑問をお持ちの方に3ステップで簡単にふるさと納税できる方法をお伝えします。

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ふるさと納税とは?

ふるさと納税とは、自治体への寄附金のことです。
個人が2,000円を超える寄附を行ったときに住民税のおよそ2割程度が還付、控除される制度です。

2015年4月1日より、個人が2,000円を超える寄附を行ったときに、確定申告をすると住民税のおよそ2割程度が所得税から還付、住民税から控除されるようになりました。

また、確定申告が不要な給与所得者等に限り、確定申告の代わりとなる「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を寄附先自治体へ提出することで、住民税のおよそ2割程度が住民税から控除されます。

つまり、実質今収めている県民税・市民税の一部を任意の自治体へ移転する事になります。

※課税所得に応じて自己負担金は2,000円以上になる場合があります。

ふるさとチョイス引用

方法をご説明する前にふるさと納税の概略だけ説明しようと思ったのですが、ポータルサイト『ふるさとチョイス』が非常に分かりやすい説明していますので引用しました。

課税所得によりますが、自己負担金2,000円で控除限度額迄寄付という形の地域特産品が貰える制度です。 

今年度から導入:ワンストップ特例制度への変更点は?

変更点1:特例控除額の上限が個人住民税所得割額の約1割から約2割に拡大 ※控除限度額が2倍になるという事ではありません。

変更点2:もともと確定申告不要な給与所得者等の場合、寄附先が5団体までであれば確定申告不要に ※ただし、確定申告に代わる申請書を寄附先自治体へそれぞれ郵送する必要があります

ふるさとチョイス引用

寄付先5団体迄は確定申告不要(他の所得で確定申告する必要ある場合は本制度使えません)となるのが、目玉ですね。各自治体ふるさと納税合戦状態で豪華な特産品を用意しているのは、昨今のTV等の報道を見て貰えれば分かる通りです。

どうも行き過ぎ感はあるので、来年辺りから規制するかもしれませんね。その辺のさじ加減は、国次第となっている制度です。良いか悪いか別にして2,000円の自己負担で豪華な特産品をゲットできるので使わないと損です。

ステップ1:書類を揃えよう

住民税通知書と源泉徴収票を用意して下さい。書類的には以上です。え?これだけ?ってこれだけです。この2枚だけで大体のふるさと納税限度額を計算できます。

ステップ2:ふるさと納税限度額を計算しよう

hurusato1

 

前述したサイトふるさとチョイスにアクセスして、中断付近の『私はいくらくらいできるの』をクリックすると限度額計算表が出てきます。

hurusato2

そこに源泉徴収票からのデータを入力すると、概算のふるさと納税限度額が出てきます。

給与所得しかない大半の方は、これで限度額が分かります。ただし、住宅ローン控除で所得税を全額還付または大半還付している場合、以下の注意点①を参考に限度額設定を行っています。 

注意点①住宅ローン控除で所得税を全額還付または大半還付している場合

住宅ローン控除と住民税分ふるさと納税限度額は関連性ありません。厳密に言うと関連性があるのですが、住民税分ふるさと納税限度額算定には関連性がありません。

住民税分ふるさと納税限度額=住民税控除前所得割額- 調整控除(各自治体によって違う)×20%です。

控除前所得割額というのがキモで、控除前なので住宅ローン控除前ということです。調整控除に関しては、大阪市の場合家族構成によって変化しますが概ね2,500円程度です。(大阪市財政局財政課に確認)

住民税控除前所得割額は、住民税決定通知書で確認可能です。税額控除前所得割額の記述で載っています。ということは?所得税が住宅ローン控除で全額控除されていたとしても、住民税分についてはふるさと納税可能です。

前述したワンストップ特例を使用すれば、住宅ローン控除によって引ききれてない所得税分もふるさと納税限度額に追加されます。それを加味すると下記の式となります。

2015年度版の上限計算式
( 〈住民税の所得割額→住民税控除前所得割額- 調整控除〉× 20% )÷( 90% - 所得税率 )+ 2,000円

所得税率の算出は以下の通りです。課税所得は、源泉徴収票から算出します。

課税所得        所得税率
195万円以下       5%
195万円超~330万円以下 10%
330万円超~695万円以下 20%
695万円超~900万円以下 23%
900万円超~1,800万円以下 33%
1,800万円超       40%

「所得税の速算表」国税庁参照

色々ややこしいこと書きましたが、私は安全面とお手軽さ加減を取って以下のように考えました。

『住民税分ふるさと納税限度額を限度額とする=住民税控除前所得割額の20%迄』

この考えだと限度額超過はまずあり得ません。その代わり所得税減額分については捨てる事になります。そこを厳密に計算したい方は、他サイトでも色々と載っていますので検討してみて下さい。私はそこを面倒くさいので、切って捨てました。

注意点②今年収入減少する方は注意が必要

出産等で今年収入が減少する方は要注意です。基本的に今年ふるさと納税する場合、今年の年収に応じて決定した所得税・翌年の住民税から差し引くことになります。

『今年の年収に応じて』というのがミソです。今年の年収が昨年より激減すると、ふるさと納税分損をするということになりかねません。

年途中で出産等で育休取ろうと考えている方要注意です。

注意点③寄付のお礼は一時所得になります。

<一時所得の税金計算>

{総収入金額(お礼の品の合計額)-収入を得るために支出した金額(実質0円)-特別控除額50万円}×1/2×税率

※但し、例えば、ふるさと納税を行った年に生命保険の満期保険金を一時金で受け取ったなど、他の一時所得がある場合は、それらと合算して総収入金額を計算する必要がありますので注意が必要です。
<例1>寄附金が100万、お礼の品総額が50万、税率40%の場合
(50万-50万)×1/2×40%=0円
<例2>寄附金200万、お礼の品総額が100万、税率40%の場合
(100万-50万)× 1/2×40%=10万円(が新たに税金となってしまう)

ふるさとチョイス引用

大半の方は少額の寄付で済ませる方ばかりなので、問題ないと思いますが多額の寄付する方は注意が必要です。知らなくて税務署から電話来たとか言われても知りません。

注意点④寄附を申込する人と寄附のクレジットカード決済名義は同一にする

夫婦でふるさと納税する場合、よくやりがちな間違いです。夫の分のふるさと納税をしているのに、妻名義のクレジットカードで納税・・・

これ寄付金控除申請無効になるので、クレジットカード使用する方は注意して下さい。

ステップ3:自治体を選んで実際に納税する

限度額さえ分かれば後は納税先を選ぶだけです。カニを選んでもいいし、メロンもおいしいですよね。うなぎも精がつくらしいのでオススメです。

純粋に寄付でもOKです。

寄付の仕方なのですが、先ほどの『ふるさとチョイス』が納税の代行している所が多いようです。大山市・磐田市は委託していました。

 

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やり方は各自治体のホームページの寄付サイトからインターネット申し込みをクリック。図は磐田市のサイトです。

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すると、外部サイト『ふるさとチョイス』に飛びます。

会員登録した方が、次回から住所等自動的に出るので便利ですが、やらない方は赤丸の『会員登録しないで進む』をクリックして進んで下さい。

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進むとお馴染みの本人確認情報を聞いてきますので、入力して下さい。

 

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下の方にスクロールしていくと、寄付金額・寄付の納付法を選択する画面が出てきます。

ここで金額と納付方法を選択して下さい。

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更にスクロールしていくと、寄付金の活用とお礼の品を選ぶという項目があるので選択します。寄付金の活用欄は、基本的に適当でOKです。

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前述したワンストップ特例を受ける場合は、必ず赤丸の『寄附金税額控除に係る申告特例申請書を要望する』にチェック欄を入れて下さい。この辺迄が一連の流れで、最後一番下の確認ボタンを押して再度記入内容を確認します。その後申請ボタンが出ますので、申請ボタンを押して終了です。

後日寄付金受領証明書が送られてきます。確定申告・ワンストップ特例どちらでも必要ですので大切に保管して下さい。

私の場合は、大山市・磐田市にふるさと納税してみました。

http://www.furusato-tax.jp/japan/prefecture/31386

昨年度もお世話になったハムの詰め合わせセットをお願いしました。

http://www.furusato-tax.jp/japan/prefecture/22211

こちらは鰻をお願いしています。この辺は、個々人の趣味が出るので色々選んでみてください。

支払いは勿論クレジットカード払い(リクルートカードプラス)です。

2%ポイント付くのでお得ですね。

まとめ

ふるさと納税知識とお手軽実践法をご紹介しました。「住宅ローン控除で所得税全額還付されている場合の納税限度額の計算方法どうやるんだろう?」って疑問から色々調べた結果ですが、いかがだったでしょうか?

結論的には、『住民税控除前所得割額の20%迄』を納税限度額とみなしてふるさと納税していますが、もう少し踏み込んでやってもいいかもしれません。私は諦めました。

住宅ローン持ち家庭や給与所得以外の所得がなければ、上記のふるさと納税限度額計算サイトで簡単に計算できます。

お得なふるさと納税ですが、極力手間を省きたいですよね。まだ、やっていない方はやってみて下さい。カニ・メロン・うなぎがあなたを待っていますよ!

※本方法を採用される方は、最終判断は自己責任にてお願いいたします。

おしまい

著者:たろ

Twitterアカウント(@tarohibi) 妻・娘と仲良く暮らしている30代中盤のイクメンサラリーマン。投資・子育て・書評を中心に書いています。 10年で投資資産1000万・書評年48冊・家計のスリム化を目標に奮闘中…プロフィール詳細はこちら

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